1983-04-27 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
また、農業改良普及事業負担金九千九百八十六人、生活改善普及事業負担金二千百七十三人、蚕業技術指導所設置費補助金九百二十六人、水産業改良普及事業費補助金四百九十六人、林業普及指導費補助金二千六百四十二人、中小企業指導事業費補助金千百八十人などについては、交付金に組みかえる措置が講ぜられました。
また、農業改良普及事業負担金九千九百八十六人、生活改善普及事業負担金二千百七十三人、蚕業技術指導所設置費補助金九百二十六人、水産業改良普及事業費補助金四百九十六人、林業普及指導費補助金二千六百四十二人、中小企業指導事業費補助金千百八十人などについては、交付金に組みかえる措置が講ぜられました。
特にその中で加工木材等の規格化推進についての普及指導費でございますが、たとえばツー・バイ・フォー工法、これはカナダの一つの整備工法でございます。カナダは、こういったものでやるなら日本に幾らでも輸出するということをいっております。そういったものを日本の建築工法に入れる研究費でございますが、こういったものを含めて三千七百九十九万四千円を予定いたしております。
○中尾辰義君 それからこの安全マークの普及ですね、普及指導費は五百三十一万円出ておるようですが、これは具体的にどうやって普及なさるのか、その辺お伺いします。
○天城政府委員 印刷費、原稿謝金、通信運搬費を含めて百五十八万八千円を文教施策の普及指導費という項目の中で計上いたしております。
○小野明君 関連をいたしまして、会計課長がお見えでありますから、昭和四十年度、四十一年、四十二年、四十二年はまだ確定をしておらないかもわかりませんが、この三年間にわたりまして、文部本省所管の九項、文教施策普及指導費というのがあります。文教施策普及指導費、これは目です。これが約二千百万ぐらいの決算になっておる、四十年度は。それからこの十六項教育研究費補助金というのがあります。
３が漁業共済事業普及指導費補助金七百十一万九千円、これは都道府県の行ないまする普及指導事業費でございます。 それから漁業共済掛金補助金が二億二千六百十五万六千円ということで、漁獲共済、漁具共済、養殖共済というふうに分けまして補助金を計上いたしております。その掛金補助金が二億二十六百十五万六千円、こういうことになります。
愛媛の場合に、他府県に比べましてかなり高額な率の普及指導費が出ておるわけですが、これは、愛媛の方からこれに対して要請があったのですか。
○内藤政府委員 文教施策普及指導費でございますが、これも大体各県最低三十万程度配分しまして、各県のそれぞれの実情によって文教施策をさらに普及徹底したいということで、県がいろいろとお考えになり、増額を申請された分につきましては、増額したわけでございます。
文教施策普及指導費と教育研究団体助成費と二つに分かれておりますが、助成費の方は二十万、指導費の方は最低が三十万ですか、そういうようになっておるようですが、この基準の定め方というのがあるだろうと思うのです。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
文教施策普及指導費、これは本省費でございまして、補助金ではございません。それから三百六十八ページにございまする十六日の教育研究費補助金、これが御指摘の補助金かと思います。同じように、社会教育関係のものといたしましては、社会教育関係の団体に対する補助金がございます。以上でございます。
○矢嶋三義君 補助金の方は、三百六十七ページ、文教施策普及指導費二千九百七十三万五千円、それ以外に、三百七十一ページ、社会教育関係団体補助金五千五百五十万円、これらが主であると了承してよろしいですね。
小さい問題になりますが、教科用図書編修費とか、あるいは文教施策普及指導費、あるいは教育統計調査費、こういうものは前年度よりも減額されておるのであります、今度の予算では。でありますから、先ほど大臣がおっしゃったように、どうもものに偏して、目に見える予算は思い切って取られておるが、目に見えないものがはねられておるというような感じを受けるのですが、いかがですか。
この文教施策普及指導費は、国民に広く周知徹底せしめる必要から、文教施策についてのいろいろ普及に努める、その費用に充てるということでございます。
これらの措置を含めまして、林業普及指導費補助金といたしまして三億五千九百万円、前年度三億四千九百万円を計上いたしておるわけでございます。 次に、木炭生産指導の強化対策といたしまして三千万円を新たに計上いたしておりまするが、これは、さきに御説明申し上げました通りでございまして、都道府県の行いまする木炭生産指導に要しまする旅費の半額を補助する建前といたしております。
緊急対策として、一、病虫害防除農薬の全額国庫補助、二、営農資金の返済期限の延長、三、雑穀種子購入費の補助、四、技術改良普及指導費の増額補助、五、節米食生活改善指導費の補助、六、蚕桑病害虫防除費の補助、七、昭和二十八年産米価追加払の即時支払、又恒久対策としては、一、積雪寒冷単作地帯農業振興法の期限延長及び対象単位を五町歩以上にして欲しい、二、保温折衷苗代費の永続的予算化、三、営農資金の長期融資の実施、
その次は指導監査委託費、これは従来は普及指導費補助というような名目で予算には計上されておつたものでありまするが、特にこの予算の性格を明らかにいたしますために指導監査というような強い名称にいたして、従つて委託費というような言葉に名目を変えたものでございます。
それから戻りまして恐縮でございますが、（４）の指導監査委託費二百三十四万四千円減額になつておりまするが、これは先ほど申上げたように、従来は普及指導費補助となつておりますのを、こういう名称に変えまして、そうして監査指導に重点を置くというような建前になりました関係上、予算の積算が変りまして、減額になつたわけですが、この減額分は平衡交付金で見るという約束になつております。
後は普及指導費でありますとか、或いは国民保險の委員会の費用でありますとか、或いは保險婦を置きます費用でありますとか、そういうものが一億一千四百十万円ばかりございます。それらを加えたむのが十二億六千三百万円ばかりになります。 以上が一般会計でございます。
第五の国保事業再建費として国庫補助等に改正されたいという点につきましては、再建費としての国庫補助は計上していないが、都道府県に対する補助として普及指導費を計上しております。